費用

法律相談

一般相談	３０分　５０００円（税別） ３０分経過後は、３０分ごとに５０００円（税別）加算します
債務整理相談	初回３０分限り、無料

顧問料

法人		月５万円（税別）～
個人	事業主	月３万円（税別）～
	非事業主	月１万円（税別）～

債務整理事件

任意整理

着手金	１社あたり２万円（税別） （但し、債権者数が２社までの場合、５万円（税別））
報酬金	１社あたり２万円（税別）
減額報酬金	債務残額が減額した場合、 債権者主張の約定残額と和解金額との差額の１０％（税別）
過払報酬金	回収した過払い金の２０％（税別）、 但し、訴訟提起して回収した場合は２５％（税別）
弁護士が弁済を代行する場合	１件１回１０００円（税別）

但し、事業者の場合には別途協議となります。

自己破産

個人自己破産

着手金	債権者数１０社以下	２０万円（税別）以内
	債権者数１５社以下	２５万円（税別）以内
	債権者数１６社以上	３０万円（税別）以内
	負債総額１０００万円以上	４０万円（税別）以内
報酬金		免責決定を得た場合は上記着手金同額を上限とした報酬金が必要となります。

ただし、事業者の場合には別途協議となります。

法人自己破産申立事件

着手金	５０万円（税別）～
報酬金	５０万円（税別）～

負債総額、債権者数により別途協議になります。

個人再生

個人民事再生

着手金	住宅資金特別条項なし	３０万円（税別）以内
	住宅資金特別条項あり	４０万円（税別）以内
再生計画案が認可確定 した場合の報酬	債権者数１５社以内で事案簡明な場合	２０万円（税別）以内
	債権者数１５社以内	３０万円（税別）以内
	債権者数３０社以内	４０万円（税別）以内
	債権者数３１社以上	５０万円（税別）以内
	債権者数３１社以上で事案複雑な場合	６０万円（税別）以内

法人民事再生申立事件・会社更生法申立事件

着手金	１００万円（税別）～
再生計画案（更生計画）認可時の報酬	免除額の５パーセント（税別）

債権者からの訴え提起の場合

千葉地方裁判所本庁のときは１回出廷につき	５０００円（税別）
その他の裁判所の場合には１回出廷につき	１万円（税別）以上

過払い金が回収できた場合	回収した過払い金の２０％（税別） 但し、訴訟提起して回収した場合は２５％（税別）

刑事事件

初回接見のみの場合	千葉県内の場合	１０万円（税別）
	千葉県外の場合	１５万円（税別）

遠隔地の場合、別途協議。交通費等実費、日当は別途。

起訴前の弁護

着手金	３０万円（税別）～
成功報酬	３０万円（税別）～
交通費等実費、日当	別途

起訴後の弁護

着手金	３０万円（税別）～
成功報酬	３０万円（税別）～
交通費等実費、日当	別途

同時に民事示談交渉を受任する場合、１件５万円＋実費＋和解成立報酬５万円（最低費用、税別）が必要となります。なお、保釈請求、勾留執行停止等の場合には別途協議となります。

一般民事事件

１　訴訟事件

原則として、当該事件の経済的利益の金額に応じて、下記の表の割合の着手金、報酬金となります。但し、着手金の最低金額は、１０万円（税別）となります。なお、具体的事件の事情に応じて、別途委任契約において変動する場合があります。（別途消費税が加算されます。）

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を超え３０００万円以下の部分	５％	１０％
３０００万円を超え３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

２　調停及び示談交渉事件

原則として上記の訴訟事件の着手金・報酬金と同じ。事情により３分の２に減額する場合があります。

交通事故案件

交通事故案件に関しては、事故の態様、損害の内容に応じて、上記の一般民事事件の費用のうち、着手金のお支払について、減額又は後払いにする形で交通事故被害者様の救済を図りたいと考えています。

離婚事件

交渉・調停事件	着手金	３０万円（税別）～
	報酬金	３０万円（税別）～
訴訟事件	着手金	３０万円（税別）～
	報酬金	３０万円（税別）～

ただし、財産分与や慰謝料請求など財産的給付が伴う場合は、上記一般民事事件の基準に従い、別途報酬金が生じる場合があります。

遺産分割事件

交渉・調停事件	着手金	３０万円（税別）～
	報酬金	一般民事事件の報酬基準（税別）
審判事件	着手金	３０万円（税別）～
	報酬金	一般民事事件の報酬基準（税別）

契約書、内容証明郵便、遺言書等書面作成業務　

１．契約書作成

経済的利益が１０００万円未満の場合	１０万円（税別）～
経済的利益が１０００万円以上の場合	２０万円（税別）～

但し、内容が相当程度複雑な場合等特段の事情がある場合、別途協議となります。公正証書の形にする場合には３万円（税別）を加算させていただきます。

２．内容証明郵便作成

弁護士名を表示しない場合	４万円（税別）～
弁護士名を表示する場合	８万円（税別）～

※本業務は内容証明を発送し、先方から回答がある場合にはその回答を受け取るところまで行います。その後、示談交渉等を行う場合には、上記「一般民事事件」記載の費用が発生します。

３．遺言書・遺産分割協議書作成

定型の場合	１０万円（税別）～
非定型の場合	２０万円（税別）～

公正証書の形にする場合には３万円（税別）を加算させていただきます。あくまで書面の作成のみ行います。遺産分割協議書作成にあたって相手方と交渉が必要となる場合には、上記「遺産分割事件」記載の費用が発生します。

 

※着手金、報酬金の他に、交通費、通信費、印紙・郵券・謄写代などの実費や日当などのお支払をお願いしております。